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米雇用統計が改善
更新日時:2012年01月 7日 7:04
【1月6日の4本値】
【市況】21：00～6：55
NY市場では米ドル買い・円買いが優勢。この日発表された米12月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月(10万人増)を上回る20万人増となり、失業率は2年10ヵ月ぶりの水準となる8.5%となるなど米労働市場の回復傾向が確認できるものとなった。為替市場では米ドル買いが優勢となり、ドル/円は77.31円へ上昇。一方ユーロ/ドルは欧米の景況観の相違が意識され、1.2800ドル近辺のもみ合いから1.27ドル台半ばへ、ユーロ/円はユーロ/ドルに連れ安となり98円台半ばから前半へとそれぞれ下落。また、ポンド/ドルは1.5500ドル近辺のもみ合いから1.54ドル台半ばへと軟化。米債券市場では、ダドリーNY連銀総裁が、「更なる金融緩和を検討することが適切」と発言したことに加え、この日発表された米12月雇用統計の改善を背景に、急上昇した米長期債利回りが低下に転じた。日米金利差の縮小が意識されドル/円は反落した。米国株は軟調スタートから下げ幅が拡大したことを受け、リスク回避の動きが強まり、一時ユーロ/ドルは1年4ヵ月ぶりの水準となる1.27ドル台割れへ、ユーロ/円は11年ぶりの水準となる97.93円へそれぞれ下落。また、ポンド/ドルも1.5379ドルへ下げ幅が拡大した。その後、米国株の下げ幅が縮小したことを受け、為替市場ではおおむね米ドル買い・円買いの動きが一服。ただ、終盤にかけてカナダドル/円は74.88円へ下落、ドル/円でも軟調な動きが継続し76.98円へ下落した。
【経済指標データ】発表済み、及び今後予定される経済指標
http://www.monexfx.co.jp/market/figure/
【要人発言等】21：00～6：55
＜ダドリーNY連銀総裁＞
・失業率見通しはなお高く、われわれの責務に一致せず
・インフレは緩やかなものとなる見通し
・一段の緩和政策の検討を続けることは適切
・金融政策と住宅政策は相互補完的
・住宅市場支援目指す追加緩和供与の評価が適切
＜ローゼングレン・ボストン連銀総裁＞
・MBSの追加購入は住宅市場回復を加速
・米金融当局はMBS購入拡大で住宅回復の後押しを
・経済は「顕著な下振れリスク」に直面している
・欧州債務危機は顕著な下振れリスクのひとつ
・中東不安によるオイルショックもリスク要因に
＜デュークFRB理事＞
・米金融政策の現行スタンスは「適切」
・米雇用市場は「目立った改善」に向かわない
・米政府は住宅市場を押し上げる政策を
＜ラスキンFRB理事＞
・雇用・物価安定の業務を果たすため、政策手段の「非標準的」活用が必要
・金融政策の影響、現在の状況下ではとりわけ推し量り難い
【関連チャート】
チャートは左上から時計回りに、ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円、ポンド/ドルの5分足です。
【市場データ】：日本時間6：55時点、（）内数値は前日比
英FT100終値：5649.68（+25.42）
独DAX終値：6057.92（-38.07）
仏CAC40終値：3137.36（-7.55）
NYダウ終値：12359.92（-55.78）
S&P500終値：1277.81（-3.25）
NASDAQ終値：2674.22（+4.36）
CME日経平均先物終値：8360（-145）
NY金先物：1616.80（-3.30）
NY原油先物：101.56（-0.25）
(担当:カスタマー業務推進部 祝迫)
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