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お客様資産の保全方法
お客様からお預かりした証拠金は、金融商品取引法に基づき、当社の固有財産とは明確に区分され、
「三井住友信託銀行または日証金信託銀行(顧客証拠金口)」にて厳格に区分管理しています。
なお、お客様から預託を受けた証拠金の金銭について、三井住友信託銀行株式会社または日証金信託銀行株式会社を受託銀行とする金銭信託により、
当社の固有財産とは区分し、お客様ごとに管理しています。
- 区分管理は、お客様からお預かりした資産を保全することを目的としており、外国為替証拠金取引の元本を保証するものではありません。区分管理の対象となる証拠金などは、お客様が預託された証拠金にお客様の計算に属する実現損益、評価損益(スワップ損益を含む)入出金予定額などを加減算した金額です。
安心の信託スキーム
証拠金の信託保全とは、お客様からお預かりした証拠金を信託銀行に信託することで当社の固有財産とは区分し、
受益者代理人の監督下で安全・確実に保全するスキームです。
信託銀行に預託された資産(お客様の証拠金など)は、万が一当社が破綻した場合でも、当社の債権者の差押えなどの対象とならず、信託銀行から受益者であるお客様へ資産の返還が行われます。また、受託信託銀行が破綻した場合も、信託銀行固有の財産から切り離して取り扱われるため、信託財産として保全されます。
このスキームによりまして、お客様の証拠金などは当社や預託先銀行などの信用リスクから分断されているため、
より安心してお取引していただくことができます。
「100%信託保全」の
具体的なメリット
当社は、毎営業日のNY市場終了時点での当社清算値段によりお客様資産の評価を行ったうえで、信託保全に必要な金額を毎営業日(営業日が銀行休日に当たる場合は翌営業日に順延)ごとに計算を行い、必要な資産を確定し、受益者代理人に対し報告しています。このとき、マネックス証券は確定金額を上回る額を常に信託口座内に維持することで、万が一の場合でも信託法を基にお客様を受益者として信託された資産は返還されることです。
受託信託銀行
三井住友信託銀行または日証金信託銀行
信託対象通貨
円(ドルやユーロもニューヨーク市場終了時点での当社清算値段により円換算し、お客様の資産として分別して金銭信託いたします。)
信託スキームの概要
通常時
当社が破綻した場合
- ご注意事項
信託保全スキームは当社が取り扱う外国為替証拠金取引におけるお客様の証拠金全額を保証するものではありません。外国為替証拠金取引においては、為替相場の変動などより、お客様が当社に預けられた証拠金を超える損失が発生するリスクがあります。
三井住友信託銀行または日証金信託銀行は当社から信託された資産(お客様の証拠金)の管理のみを行い、当社および受益者代理人の監督、選任の責任は負いません。また、三井住友信託銀行または日証金信託銀行が当社に代わってお客様への資金などの支払い義務を負うものではありません。なお、お客様は三井住友信託銀行または日証金信託銀行に対し証拠金の返還を直接請求することはできません。
この信託保全スキームは信託期間の満了や信託の解約により終了する場合があります。その際には、当社からお客様に対してその旨を告知します。また、法令などの変更により、区別管理の方法を変更することがあります。
最短5分でお申込み完了！
たったの3ステップでお取引開始。口座開設費用、口座維持費用は無料です。
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よくあるご質問
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リスク
マネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。 さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。マネックスFXは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。マネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
手数料等
マネックスFXでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
証拠金
マネックスFXでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
（個人口座）
レバレッジコースに応じ、4％（一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください）～100％の間で証拠金率を定めます。
（法人口座）
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1％、一部の通貨ペアでは8％、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
その他
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
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